【対米投資第2弾公表】日米両政府 次世代型原子炉(SMR)など投資総額11兆円規模

日米両政府は、次世代型の小型原子炉の建設など、最大11兆円規模のアメリカへの投資、第2弾を発表しました。日米両政府は去年7月、トランプ政権が発動した関税を引き下げる条件として、80兆円を超える対米投資を行うことで合意しています。 (2026年3月20日放送「ストレイトニュース」より）

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