高市総理の台湾有事答弁は「重大な方針転換」米報告書

アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は18日、高市総理大臣の台湾有事を巡る発言を「重大な方針転換だ」と指摘しました。アメリカの国家情報長官室は世界の脅威に関する年次報告書を公表し、台湾有事を巡る高市総理の国会答弁について「日本の制度上、重みを持つ」とした上で、「現職の総理大臣として重大な方針転換を意味する」と分析しました。これに対し、木原官房長官は、「政府の立場は一貫しており、指摘は当たらない」と否定しました。また、報告書は、中国が現時点で2027年までの台湾侵攻は計画しておらず、武力衝突を避ける形での台湾統一を優先させていると指摘しています。中国外務省は先ほど、「国際社会は高市総理の悪...